相続問題について

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遺言書について

遺言書について
Q 遺言書を作りたいのですが、どんな手続が必要ですか。
A
遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」(但し、秘密証書遺言は特殊なので、ここでは説明を省略します。)の3種類があり、公正証書遺言を作成する場合には公証人に依頼することになります。ご相談が多いのは、ご自身で作成する自筆証書遺言のほうで、これは、
1.全文が自筆で書かれている
2.日付及び氏名の自書
3.押印がある
の3条件が満たされていることが必要になります。
印鑑はシャチハタ印・認印でも法律上は問題ありませんが、後々のトラブルを避けるために実印を用いることをお勧めします。
Q 特に財産もないし、家族はみな仲がよいのですが、それでも遺言書は必要ですか。
A
金額の大小以外の問題で揉めることも多々ありますので、相続の手続をスムーズに進めるためにも、遺言書を作っておくに越したことはないでしょう。その場合、すべての財産を特定するとともに、誰にどの割合で分与するかも明確にしておくべきです。
ただ、法律上、一定の相続人には、一定割合の相続財産を取得しうる権利(遺留分)が認められていることから、その権利が行使された場合には、遺言書の一部が無効になることもあります。そのため、遺言書の作成にあたっては、弁護士などの法律の専門家に確認したほうがよいでしょう。
円満な相続をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

Point!

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相続の際、相続人は誰になり、遺産をどのように分配されるのか、また、事前に遺言書を作成したいといった相談がよくあります。
また、相続問題には、税務問題が絡みます。是非、専門家に相談されることをおすすめいたします。

遺留分

相続の一定割合を相続人に保障する制度のことをいいます。遺言書を作成しておけば、法定相続人以外の者に対しても財産を残すことも可能です。しかし、それでは残された家族が生活できなくなることも考えられます。このため、民法では、一定の相続人に関して、一定の財産を遺留分として確保するよう定められているのです。

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