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未払賃金立替制度

2013.09.30

 柏の弁護士の山田智明です。

 先日、弁護士会で未払賃金立替制度についての研修があり、出席をしました。

 未払賃金立替制度というのは、昭和51年から始まった制度で、倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に国が事業主に代わって、未払賃金の8割を立替払いをする制度のことです。

 近時、未払賃金立替制度を悪用した詐欺事件があったこともあり、破産手続きに申立代理人や管財人して関わる弁護士としては、この制度を理解し、立替払いの要件を満たすか否か、計算に間違いがないか等を客観的な資料等に照らして判断することの重要性を改めて認識しました。
 特に、労働事件でも問題となる労働者性の判断は、規範点な判断になるので、微妙な事案では、難しい判断を迫られることになると思いました。

 また、立替金の具体的な計算方法や立替払後の充当関係は、かなり複雑ですが、間違いがないかどうかをよく確認をする必要性を痛感しました。

投稿者:柏第一法律事務所

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