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残業代ゼロ法案

2014.07.14

 日本では、原則として、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないことになっていますが、労使で三六協定を締結すれば、上限なく残業させることが可能となっており(もちろん、時間外割増賃金を支払う必要もあるので、長時間労働を抑止する効果はありますが割増率も低いこともあり抑止効果は不十分です。)、日本では、労働時間についての絶対的な上限規制が存在しません。

 このような状況のなかで、安倍政権は、成長戦略の一環で、働いた時間に関係なく、成果に応じて賃金を払う労働時間制度の導入を打ち出しています。しかし、時間外割増賃金の支払いをしなくてもよい制度が導入されることになれば、長時間労働を抑止するインセンティブがなくなり過労死や過労自殺が増加することになってしまい、つい最近成立した過労死等防止対策推進法の趣旨に反することになりかねません。

 EU諸国では、24時間につき最低連続で11時間の休息時間を設けることが義務づけていますが、日本でも、労働時間の上限を設け、ワーク・ライフ・バランスが図れるような法改正を実現すべきです。

投稿者:柏第一法律事務所

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