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運用の違いについて

2014.11.19

 柏の弁護士の山田智明です。

 同じ法律を適用しているのにもかかわらず,各地の裁判所で,運用が大きく異なることがあります。

 例えば,破産事件では,同時廃止と管財事件の振り分け基準や破産審尋,免責審尋の有無などで違いがあります。個人再生事件でも,個人再生委員を選任するか否かなどで違いがあります。裁判所に納付する予納郵券についても,必要となる総額や内訳がバラバラな状況です。そのほかにも,民事執行事件や破産事件の予納金の金額にも大きな違いがあります。

 各地の実情に応じた取扱いをする必要性がある部分もあると思いますが,同じ法律が適用されているのに,運用が統一されておらず大きな差が生じてしまうのは,利用者にとって不都合であり,改善が望まれるところです。

投稿者:柏第一法律事務所

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