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民法債権法改正

2015.02.11

 柏の弁護士の山田智明です。

 「法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会は10日、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。事業者が消費者に示す「約款」をめぐる規定を新たに設け、消費者の利益を一方的に害するような約款は無効とする。法制審は24日に要綱案を上川陽子法相に答申。これを受け、法務省は3月下旬に民法改正案を国会に提出する見通しだ。
 今回の改正項目は約200に及び、法制審はそのほとんどを昨年8月に固めたが、約款の規制については経済界が反発し、調整が続いていた。民法の債権規定の大幅改正は1896年の制定以来初めてとなる。」(2月10日付時事通信から引用)

 経済界の反対で保留になっていた約款規制ですが最終的に調整がついたようです。
 3月下旬に国会提出だとすると、党派的な対立がある法案ではないので、通常国会で成立することが見込まれるところです。要綱案の内容から大きく変更されることもないと思われます。

 実務的には、施行時期がいつになるか気になるところですが、大きな改正で周知期間も必要と思われるので、1年程度になるのではないかと思います。

投稿者:柏第一法律事務所

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