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節税目的の養子縁組に有効性に関する最高裁判例

2017.01.31

 柏の弁護士の山田です。

 本日、最高裁は、節税目的による養子縁組も有効とする判断を下し、養子縁組を無効と判断した2審判決を覆しました。

 最高裁は、「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」と判断しました。その理由として、最高裁は、「養子縁組は、嫡出親子関係を創設するものであり、養子は養親の相続人となるところ、養子縁組をすることによる相続税の節税効果は、相続人の数が増加することに伴い、遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは、このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず、相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである」ことをあげました。

 最高裁の判断は実務上は当然の判断内容と思いますが、2審判決が節税目的の養子縁組を無効と判断したことから、最高裁の判断が注目されていました。

投稿者:柏第一法律事務所

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