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米国裁判制度

2017.02.07

 柏の弁護士の山田です。

 トランプ大統領の入国一時停止等の大統領令に対し、アメリカの連邦地裁が差止めの仮処分を行い、近日中に出ると言われている連邦控訴裁判所の判断も注目されています。

 アメリカでは、裁判所のウェブ上に当事者が提出した資料が直ぐにアップされており、日本の裁判所で、一部の判決しか公開されていないのとは対照的です。また、口頭弁論期日の様子も、裁判所のウェブ上に生配信されているようであり、日本では考えられない制度となっています。さらに、審理のスピードも、日本の場合と比べると、かなり迅速に進んでいるように思います。州の司法長官に代表訴訟の担い手としての地位を認めているのも参考になります。

 法制度(アメリカは英米法体系で連邦制国家、日本は大陸法体系で単一国家)やその前提となる社会制度が大きく異なるので、一概にはその優劣は比較できませんが、日本の裁判手続きも、特にITの活用に関しては、もっとアメリカを始めとする諸外国の先進的な取り組みを導入する余地があるのではないかと思います。日本では、未だに、裁判書類の提出は、直接持参、郵送、FAXが中心で、電子メールによる提出は認められていません。大いに改善の余地があるのではないかと思います。

投稿者:柏第一法律事務所

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